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| ∥ ＨＯＭＥ ∥ |
| 1. | 売る人の不動産の権利証 |
| 2. | 売る人の印鑑証明書（発行の日から３ヶ月以内のもの） |
| 3. | 売る人の委任状（当事務所の方で用意させていただきます。委任状には署名および個人の実印にて押印していただきます。） |
| 4. | 買う人の住民票 |
| 5. | 買う人の委任状（当事務所の方で用意させていただきます。委任状には署名および押印していただきます。） |
| 6. | 売買契約書（必要な場合は当事務所の方で作成させていただきます。作成した売買契約書には署名および個人の実印にて押印していただきます。） |
| 7. | 固定資産税評価証明書（不動産の所在地の市区町村役場で取得できます。なお、東京２３区内の場合は都税事務所になります。） |
| 1. | 新築した建物の所有者の住民票（表示登記を申請する際に所有者の住所を証明するために必要になります。） | |||||||||||||||||
| ２. | 委任状（当事務所の方で用意させていただきます。委任状には署名および押印をしていただきます。） | |||||||||||||||||
| ３. | 建物図面（当事務所の方で作成させていただきます。作成した建物図面には署名および押印していただきます。） | |||||||||||||||||
| ４. | 所有権証明書（新築した建物が自己の所有であることを証明するための書面です。） | |||||||||||||||||
| ① | 建築確認通知書 | |||||||||||||||||
| ② | 検査済証（ない場合もあります。通常は建築確認通知書に編綴されています。） | |||||||||||||||||
| ③ | 工事完了引渡証明書（新築工事をした工事会社から発行してもらいます。 | |||||||||||||||||
| ④ | 工事代金領収書（代金の全部ではなく、一部の領収書でもかまいません。） | |||||||||||||||||
| その他、所有権証明書となるものを以下に記載します。 | ||||||||||||||||||
| ⑤ | 固定資産評価証明書（不動産の所在地の市区町村役場で取得できます。なお、東京２３区の場合は都税事務所になります。） | |||||||||||||||||
| ⑥ | 土地賃貸借契約書（土地を賃貸借契約されている場合には所有権証明書の１部になります。） | |||||||||||||||||
| ⑦ | 火災保険証書（建物に火災保険をかけている場合には所有権証明書の１部になります。） | |||||||||||||||||
| ⑧ | 上申書（その他、上記書類がどうしても添付することができない場合に作成する書類になります。その場合、上申書には個人の実印を押印していただき、印鑑証明書の添付も必要になります。） | |||||||||||||||||
| ※通常は上記書類の内３点程度の所有権証明書があると法務局の方で申請手続きが円滑に進められます。 ◆所有権保存登記 建物表示登記の登録が完了した後には、その建物が自己の所有であることを公示するための所有権保存登記の申請が必要になります。保存登記を行っていない土地は誰のものでもない状態で、知らない人が居座っても文句を言えない立場になってしまいます。この登記をすることで、はじめて抵当権などの担保権を設定することが出来ます。 必要書類
◆抵当権設定 銀行などの金融機関から住宅取得資金（銀行ローン）などの融資を受けた場合や、企業が所有している不動産を担保に融資を行ける場合などには、必ず抵当権の設定登記が必要となります。債務者のもとに残しておきながら、債務が弁済されないときにはその物から債権者が優先的に弁済を受けることを内容とする担保物権。不動産・地上権・永小作権のほか、船舶・自動車や特殊な財団などについて認められます。 必要書類
※根抵当権とは、普通の抵当権が特定の債権を担保するのに対して、設定行為により定められた一定の範囲に属した不特定債権を極度額の限度で担保する抵当権の一種です。（民法第３９８条の２第１項） |
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